税務顧問（法人のお客様）

税務顧問（法人のお客様へ）

法人経営では、本業に加えて、経理処理、資金繰り、納税、決算・申告など、継続して対応しなければならないことが多くあります。

とくに小規模法人では、経理担当者を置くことが難しく、経営者ご自身が本業の合間に対応しているケースも少なくありません。

当事務所では、経理や申告の負担をできるだけ軽くし、安心して本業に集中できる状態を整えることを大切にしています。

会計ソフトやデータ化サービスを活用しながら、毎月の確認から決算・申告まで、無理のない形で継続的にサポートいたします。

経理を自社でしっかり管理したい法人様にも、できるだけまとめて任せたい法人様にも、現在の状況に応じた現実的な進め方をご提案しています。

このような法人様におすすめです

経理に手が回らず、できるだけ外部に任せたい
毎月の数字をおおまかにでも把握できるようにしたい
決算や申告のたびに慌てたくない
日々の税務上の疑問を、必要に応じて相談できる相手がほしい
会計ソフトは導入しているが、運用が安定しない
小規模法人に合った、無理のないサポートを受けたい

サポート内容

税務顧問では、主に以下の内容に対応しています。

月次会計データの確認、試算表の作成
日常的な税務相談
決算書の作成
法人税・消費税・地方税申告書の作成
償却資産申告
法定調書合計表の作成・提出
年末調整（所定人数まで）
月次の数字を踏まえた状況確認やご説明
記帳代行（ご希望に応じて別途対応）

※ 実際の対応内容は、会社の規模、資料の整い方、取引内容の複雑さに応じて調整いたします。

※本サービスにおける面談・お打ち合わせについて

・日常的な税務相談は、メール・チャット等で対応しております。
・打合せやご説明は、必要に応じてオンラインで対応いたします。
・継続的または頻回な打合せ、詳細な分析や経営相談を要する場合は、別途ご相談となります。

料金表（法人税務顧問料）

当事務所では、決算料を別途いただかず、月額報酬に含める料金体系としております。

毎月の負担が分かりやすく、決算月のみ大きな請求が発生しないようにしています。

料金はすべて税抜き表示です。別途消費税相当の金額を申し受けます。

年商の目安	月額報酬	年間報酬
500万円以下	10,000円	120,000円
1,000万円以下	15,000円	180,000円
1,500万円以下	20,000円	240,000円
2,000万円以下	25,000円	300,000円
2,500万円以下	30,000円	360,000円
3,000万円以下	35,000円	420,000円
4,000万円以下	45,000円	540,000円
5,000万円以下	55,000円	660,000円
1億円以下	75,000円	900,000円
2億円以下	105,000円	1,260,000円
3億円以下	126,000円	1,512,000円
3億円超	別途お見積り	別途お見積り

※ 上記は一般的な目安です。売上規模のほか、取引内容、記帳量、資料の状況等に応じて個別にご案内いたします。価格は予告なく改定する場合があります。あらかじめご了承ください。

会計ソフトについて

当事務所では、月次確認や決算申告をスムーズに行うため、原則としてマネーフォワードクラウド会計をお客様にご契約・ご購入いただく形でお願いしております。

マネーフォワードをご利用いただくことで、銀行口座・クレジットカード・請求書・給与などのデータ連携がしやすくなり、毎月の確認や決算申告を効率的に進めやすくなります。

ご契約後、当事務所に閲覧・編集権限を付与いただくことで、会計データを確認しながら税務顧問・決算申告に対応いたします。

料金プランについては、マネーフォワード公式サイトの料金表をご確認ください。
※マネーフォワードの利用料は、当事務所の顧問料には含まれておりません。

すでに他の会計ソフトをご利用中の場合や、マネーフォワードの導入が難しい場合は、現在の状況を確認したうえで、対応方法をご相談させていただきます。

なお、会社の規模や取引量によっては、「会計ソフトを導入するほどではない」「経理作業をできるだけ任せたい」というケースもあります。

そのような場合には、通帳コピー、クレジットカード明細、領収書、請求書等の資料をお預かりし、当事務所側で弥生会計を使用して記帳代行を行う方法にも対応しております。

会計ソフトをお客様側で導入されない場合には、当事務所側で会計データを作成・管理するため、会計データ管理料として月額1,500円（税抜）を別途申し受けます。

ただし、取引量が多い場合や、毎月の確認をスムーズに行う必要がある場合には、マネーフォワードクラウド会計の導入をお願いすることがあります。

初回ご契約時の「決算・申告対応費用」について（重要）

当事務所は決算料を月額報酬に含める平準化を採用しております。そのため、ご契約から初回申告期限までの期間が短い場合は、過去に遡っての業務集中や特急対応が必要となるため、初回のみ以下の追加費用を申し受けます。

駆け込みでのご依頼はお互いに負担が大きくなってしまうため、お早めのご相談をおすすめしております。

申告期限まで 6～5ヶ月以内のご契約： 月次顧問料の 3ヶ月分相当額
申告期限まで 4～3ヶ月以内のご契約： 月次顧問料の 5ヶ月分相当額
申告期限まで 2ヶ月以内のご契約： 月次顧問料の 10ヶ月分相当額
申告期限まで 1ヶ月以内のご契約： 月次顧問料の 12ヶ月分相当額

※こちらの費用はあくまで「前年分（当期分）の申告対応」に対する対価です。新年度（進行期）分の顧問業務については、別途、月次顧問料が発生いたします。

料金に含まれるもの

以下の業務は、原則として月額報酬に含まれます。

月次会計チェック、月次試算表の作成
日常的な税務相談
月次の数字をもとにした状況確認や概要のご説明
決算書の作成
法人税・消費税・地方税申告書の作成
償却資産申告
法定調書合計表の作成・提出

毎月の数字の確認について

当事務所では、税務申告だけで終わるのではなく、毎月のやり取りの中で、必要に応じて会社の数字の動きも確認しています。

たとえば、

今月はどの程度利益が出ているか
前年と比べてどのような変化があるか
このまま進んだ場合の納税額の見込み
役員報酬や資金繰りを考える上で押さえておきたい点

といった内容を、月次の延長として分かりやすくお伝えします。

本格的な事業計画の作成支援、継続的な経営会議への参加、詳細な分析資料の作成などは通常の顧問業務の範囲を超えるため、必要な場合は別途ご相談となります。

記帳代行について

記帳代行をご希望の場合は、月額報酬に加えて、1仕訳あたり100円の記帳代行料を申し受けます。

領収書、請求書、通帳コピー、クレジットカード明細などをもとに、会計データを作成します。

目安として、領収書1枚で1仕訳、通帳1行で1仕訳となります。
100仕訳程度の場合、月額報酬に加えて10,000円前後が目安です。

資料の量、内容確認の必要性、会計データの状態などにより、個別にお見積もりする場合があります。

小規模法人では、無理に自社で会計入力を進めるよりも、資料をご提出いただき、こちらで整理・入力した方がスムーズなケースも多くあります。

マネーフォワードをご利用いただき、銀行口座や事業専用クレジットカードを会計ソフトに連携できる場合、通常の範囲内であれば、連携された預金・クレジットカード明細については、別途の記帳代行料をいただかずに対応しております。

一方、会計ソフトを導入されず、当事務所側で記帳代行を行う場合には、預金通帳やクレジットカード明細も記帳代行の対象となります。この場合、通帳1行、カード明細1行、領収書1枚などを目安に、1仕訳100円で計算いたします。

取引内容の確認が多い場合、資料が不足している場合、プライベート利用が混在している場合などは、作業量に応じて個別にご相談させていただくことがあります。

このような場合におすすめです

経理担当者がいない
領収書や請求書はあるが、入力まで手が回らない
会計ソフトは入れているものの、運用が安定しない
経理は任せて、本業に集中したい

年末調整について

3名分までは基本料金に含みます。
4名以降は1名あたり4,500円となります。

役員のみ、または少人数の法人でもご利用いただきやすいよう、分かりやすい形にしています。

ご依頼にあたってのお願い

お互いに無理なく、継続して進めていくため、以下の点にご協力をお願いしております。

資料はできるだけ月ごとにまとめてご提出ください。
不明資料や不足資料がある場合は、確認後の処理となります。
クレジットカードやインターネットバンキング等、負担を減らすための仕組みづくりをご提案することがあります。
現金取引が多い場合や、資料整理に大幅な追加対応が必要な場合は、別途料金をご相談することがあります。
業種や取引内容によっては、お引き受けが難しい場合があります。

クレジットカード連携について

クレジットカードを会計ソフトに連携する場合は、原則として事業専用カードとして使用されているものに限ります。
プライベート利用が混在しているカードについては、原則として会計ソフトへの連携対象外とし、事業に関係する領収書、請求書、決済メール、利用明細のスクリーンショット等をご提出いただく形で対応します。
ご提出いただく資料は、支払先、支払日、金額、取引内容が分かるものをご用意ください。

最初から完璧に整理されていなくても問題ありません。

ただし、継続して無理なく対応していくために、進めやすいルールを一緒に整えていけることを大切にしています。

別途料金となる主な業務

以下の業務は、内容や工数に応じて別途お見積りとなります。

税務調査対応・立会
修正申告、更正の請求
設立初年度や契約直後で申告期限まで短い案件（上記の傾斜表をご参照ください）
組織再編、合併、会社分割等の特殊案件
相続、事業承継、株価評価などの特殊税務
資金調達支援
事業計画書作成支援
継続的な経営会議支援
詳細な数値分析資料の作成
補助金・助成金申請支援

サービス対象外

以下の業務は、原則として顧問契約の範囲外となります。

給与計算
社会保険の申請・届出

必要に応じて、連携先の専門家（社会保険労務士など）をご案内できる場合があります。

当事務所の考え方

税務顧問は、申告書を作成するだけの業務ではありません。

毎月の処理を整え、決算や申告を無理なく迎えられる状態をつくること、経営者の不安を減らすことも大切な役割だと考えています。

一方で、必要以上に複雑な運用にすると、会社側にも事務所側にも負担が大きくなってしまいます。

そのため当事務所では、必要なところはきちんと押さえながら、過不足のない形で継続しやすい支援を心がけています。

経理はできるだけシンプルに
申告はきちんと
日々の相談はしやすく
毎月の数字は分かりやすく
続けやすい料金設計で支える

そのような法人様との、長いお付き合いを大切にしています。

お問い合わせ

法人の規模や業種、現在の経理状況によって、適した関わり方は異なります。

新規設立法人、顧問税理士の見直し、記帳代行のご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。