スポット法人税申告（単発の決算・申告のみのご依頼）
「顧問契約は必要ないが、決算と申告だけは税理士に任せたい」
「会計ソフトへの入力はしているが、法人税の申告書までは自分で作れない」
「今回だけ、単発で決算申告を依頼したい」
このような法人様向けに、当事務所では、顧問契約を前提としないスポットでの法人決算・申告業務に対応しております。
スポット法人税申告は、会計データや必要資料が一定程度整理されていることを前提に、決算書・法人税申告書・地方税申告書等の作成を行うサービスです。 継続的な税務相談、節税提案、納税予測、役員報酬の検討、毎月の会計確認などをご希望の場合は、スポット申告ではなく、税務顧問契約での対応となります。
このような法人様におすすめです
- 顧問契約ではなく、今回の決算申告だけ依頼したい
- 会計ソフトへの入力はおおむね完了している
- 決算書や法人税申告書の作成に不安がある
- 税務相談までは不要で、申告書作成を中心に依頼したい
- マネーフォワードクラウド会計を中心に、会計データを共有できる
- 申告期限までに、税理士に内容を確認してもらいたい
- 小規模法人で、毎月の顧問契約までは必要としていない
当サービスの特徴
元国税職員としての経験を踏まえた確認
当事務所代表は、国税職員として税務調査等に携わった経験があります。 その経験を踏まえ、税務署側の視点も意識しながら、確認すべき点を丁寧に押さえた決算書・申告書の作成を行います。
マネーフォワードクラウド会計に対応
当事務所では、マネーフォワードクラウド会計を中心に対応しております。 会計データを共有いただくことで、資料のやり取りや確認作業を効率化し、オンラインでの対応も可能です。
年商規模に応じた明朗な基本料金
年商規模に応じた分かりやすい料金表を設けています。 通常想定される範囲の会計データ確認・修正は、基本料金に含めています。 ただし、残高不一致が大きい場合や、記帳内容の大幅な修正が必要な場合などは、別途お見積りとなります。
スポット法人税申告で対応する内容
スポット法人税申告では、主に以下の内容に対応します。
- 会計データの確認
- 決算整理事項の確認
- 決算書の確認
- 法人税申告書の作成
- 地方税申告書の作成
- 勘定科目内訳書の作成・確認
- 法人事業概況説明書の作成
- 電子申告
※会計データの大幅な修正、記帳代行、税務相談、節税提案、継続的な会計確認は含みません。
料金表
料金はすべて税抜き表示です。別途消費税相当額を申し受けます。 以下は、会計データが一定程度整理されており、税務相談を含まない場合の料金です。
法人スポット決算申告料
| 年商の目安 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 80,000円〜 |
| 2,000万円以下 | 90,000円〜 |
| 3,000万円以下 | 100,000円〜 |
| 4,000万円以下 | 110,000円〜 |
| 5,000万円以下 | 120,000円〜 |
| 5,000万円超 | 原則として顧問契約での対応 |
- ※上記は、法人税・地方税申告書の作成を中心とした基本料金です。
- ※通常想定される範囲の会計データ確認・修正は、基本料金に含みます。
- ※消費税申告、年末調整、法定調書作成、記帳代行、特急対応等は別途料金となります。
- ※残高不一致が大きい場合、記帳内容の大幅な修正が必要な場合、証憑確認が多数発生する場合は、別途お見積りとなります。
追加業務・オプション料金
| 内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 消費税申告 | 30,000円〜 |
| 年末調整・法定調書作成 | 50,000円〜 |
| 記帳代行 | 1仕訳あたり150円 |
| 会計データ作成・保管基本料 | 5,000円 |
| 特急対応 | 20,000円〜 |
| 設立初年度・法人成り初年度 | 個別見積り |
| 大幅な会計データ修正 | 個別見積り |
| 特殊な税務判断を要するもの | 個別見積り |
- ※年末調整・法定調書作成は、対象人数、役員・従業員数、支払調書の件数等により料金が変動します。
- ※記帳代行は、金額の多寡にかかわらず領収書1枚、通帳1行、クレジットカード明細1行などを1仕訳として計算することを基本としています。
- ※スポット対応では、短期間でまとめて処理を行う必要があるため、顧問契約時の記帳代行料金とは異なる料金設定としております。
- ※会計データ作成・保管基本料は、当事務所側で会計データを作成・保管する場合に申し受けます。
重要なご案内
会計ソフトについて
当事務所では、スムーズなデータ共有と申告作業のため、原則としてマネーフォワードクラウド会計のご利用をお願いしております。
マネーフォワードクラウド会計をご利用いただく場合、会計ソフト利用料はお客様のご負担となります。
マネーフォワードクラウド会計を導入されない場合や、会計ソフトを利用していない場合には、当事務所にて会計データを作成し、決算申告まで対応する方法もございます。
この場合、記帳代行料として1仕訳あたり150円（税抜）を申し受けます。また、当事務所側で会計データを作成・保管するため、会計データ作成・保管基本料として5,000円（税抜）を別途申し受けます。
消費税申告について
消費税申告が必要な場合は、別途料金となります。 消費税申告の要否は、年商だけで決まるものではありません。たとえば、以下のような要素によって、消費税申告の有無や申告内容が変わります。
- インボイス登録の有無
- 過去の売上規模
- 開業時期
- 課税方式
- 原則課税・簡易課税・2割特例の適用有無
- 軽減税率対象取引の有無
そのため、お見積り時に状況を確認させていただき、消費税申告の要否と料金をご案内いたします。
スポット申告に含まれないもの
スポット法人税申告は、申告書作成を中心とした単発のサービスです。以下の業務は、基本料金には含まれておりません。
- 継続的な税務相談、節税提案、納税予測
- 役員報酬の検討、資金繰り相談
- 毎月の会計確認、月次試算表の説明、経営相談
- 給与計算、社会保険の申請・届出
- 税務調査対応、修正申告、更正の請求
- 補助金・助成金申請支援
これらをご希望の場合は、税務顧問契約または別途お見積りでの対応となります。
税務相談をご希望の場合
スポット法人税申告は、申告書作成を中心とした限定的なサービスです。 日常的な税務相談、節税や納税予測、役員報酬、消費税、設備投資、融資、資金繰りなどについて相談したい場合は、スポット契約ではなく、税務顧問契約での対応となります。 税務相談をご希望の法人様は、法人税務顧問をご検討ください。
年商5,000万円を超える法人様について
年商5,000万円を超える法人様については、取引量や税務判断の範囲が広くなることが多いため、原則としてスポット申告ではなく、税務顧問契約での対応をご案内しております。 年1回の申告時だけでは、期中の処理や税務判断を十分に確認できない場合があるためです。継続的に会計データを確認し、決算や申告を無理なく迎えられる体制を整えるためにも、顧問契約でのご相談をおすすめしております。
ご依頼から申告完了までの流れ
- お問い合わせ・お見積り
お問い合わせフォームより、現在の状況をお知らせください。会計ソフトの利用状況、年商規模、決算月、申告期限、消費税申告の有無などを確認し、対応可否とお見積りをご案内します。 - 資料のご提供・会計データ共有
会計データの共有、前期申告書、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書、電子申告に必要な情報などをご提供いただきます。資料の不足がある場合には、追加でご案内いたします。 - 決算整理・申告書案の作成
当事務所にて会計データを確認し、必要な決算整理を行ったうえで、決算書・申告書案を作成します。確認事項がある場合には、随時ご連絡いたします。 - 内容確認
作成した決算書・申告書の内容をご確認いただきます。必要に応じて、不明点や追加確認事項をご連絡いたします。 - 電子申告・納付方法のご案内
内容確認後、当事務所にて電子申告を行います。申告完了後、納付方法をご案内いたします。
ご依頼にあたって
ご準備いただきたい資料
スポット法人税申告をご依頼いただく場合、主に以下の資料・情報のご共有をお願いしております。
- 会計データの共有情報
- 前期の法人税申告書、地方税申告書、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書
- 利用者識別番号と暗証番号、利用者IDと暗証番号
- 青色申告か白色申告か
- 消費税申告の有無
- 税務署、都道府県、市区町村から届いている申告関係書類
※会計データを確認したうえで、不明点や追加で必要な資料がある場合には、別途ご連絡いたします。
追加料金が発生する場合
通常想定される範囲の会計データ確認・修正は、基本料金に含めています。ただし、以下のような場合には、事前にご相談のうえ、追加料金をお願いすることがあります。
- 会計データと通帳残高が大きく一致していない
- 売掛金、買掛金、未払金、借入金などの残高確認に時間を要する
- 仮払金、仮受金、役員貸付金、役員借入金などの整理が必要
- 売上や経費の計上漏れが多い
- 消費税区分の確認が多く必要
- 証憑確認が多数発生する
- 前期申告書や届出状況の確認に時間を要する
- 申告期限までの日数が少ない
- 実質的に記帳代行に近い作業が必要
※会計データの状態によっては、スポット申告としてお受けすることが難しい場合があります。
当事務所の考え方
スポット法人税申告は、あくまで「決算申告だけを切り出した限定的なサービス」です。そのため、毎月の会計確認や継続的な税務相談までは含めておりません。 一方で、申告書は一度提出すれば終わりではなく、その後の税務調査や翌期以降の処理にも影響します。当事務所では、スポット対応であっても、必要な確認は省略せず、無理のない範囲できちんと対応することを大切にしています。
- 申告はきちんと
- 対応範囲は明確に
- 必要な資料は最初に確認
- 税務相談が必要な場合は顧問契約へ
- お互いに無理のない形で進める
このような考え方で、スポット法人税申告にも対応しています。
お問い合わせ
まずは対応可否とお見積りを無料でご案内いたします。スポット法人税申告をご希望の方は、以下の内容を分かる範囲でお知らせください。
- 業種
- 年商規模
- 決算月
- 申告期限
- 会計ソフトの利用状況
- 記帳が完了しているか
- 消費税申告の有無
- 年末調整・法定調書作成の有無
- 税務相談を希望するかどうか
内容を確認したうえで、スポット契約で対応可能か、顧問契約での対応が適しているかをご案内いたします。